特定技能
特定技能とは？
特定技能は、2019年4月にスタートした人手不足が深刻な産業分野において海外から単純労働者を呼び寄せる制度。 技能実習生の発展型で、日本語試験（N4相当）、技能試験に合格した即戦力となる人材。
株式会社Draw Fiveは特定技能外国人の候補者と面談し、企業(受入れ機関)との相性等を考慮しながら選定を行い、優秀な人材の確保に努めています。
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特定技能_資料
特定技能 全16分野 対象人数82万人
国土交通省
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宿泊
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建設
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自動車運送
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自動車整備
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航空
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鉄道
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造船工業
35,499人
経済産業省
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工業製品製造
40,069人
厚生労働省
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ビルクリーニング
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介護
31,920人
農林水産省
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外食
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飲食料品製造
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農業
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漁業
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林業
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木材産業
100,937人
特定技能は16分野に拡大
分野 受け入れ枠
2019～23年度 24～28年度
自動車運送 - 2万4500 人
鉄道 - 3800
林業 - 1000
木材産業 - 5000
介護 5万900 人 13万5000
ビルクリーニング 2万 3万7000
工業製品製造 4万9750 17万3300
建設 3万4000 8万
造船・舶用工業 1万1000 3万6000
自動車整備 6500 1万
航空 1300 4400
宿泊 1万1200 2万3000
農業 3万6500 7万8000
漁業 6300 1万7000
飲食料品製造 8万7200 13万9000
外食 3万500 5万3000
計 34万5150
2.4倍
 82万
出典：日本経済新聞
日本語レベル
N1/N2:通訳できる
N3:コンビニの店員
N4:基本的な日常会話
雇用にあたって
◉ 雇用形態正社員/契約社員(時給)
◉ 給与水準日本人と同等以上
本人負担OK
・ VISA申請費用
・ 渡航費
・ 家賃/共益費
・ 礼金/仲介手数料
※本人契約の場合
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在留資格⼀覧表
登録支援機関である株式会社Draw Fiveへ委託するメリットは、企業が特定技能外国人を受け入れる際の負担を軽減し、スムーズな雇用・定着を実現できる点にあります。
就労が認められる在留資格（活動制限あり）
在留資格 該当例
在留資格 該当例
外交 外国政府の大使、公使等及びその家族
公用 外国政府等の公務に従事する者及びその家族
教授 大学教授等
芸術 作曲家、画家、作家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン等
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業等の経営者、管理者等
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師等
研究 政府関係機関や企業等の研究者等
教育 高等学校、中学校等の語学教師等
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講師等
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
介護 介護福祉士
興行 俳優、歌手、プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者等
特定技能 特定産業分野（注１）の各業務従事者
技能実習 技能実習生
（注１）介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車 整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、 木材産業（令和６年３月２９日閣議決定）
身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）
在留資格 該当例
永住者 永住許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者 日系３世、外国人配偶者の連れ子等
就労の可否は指定される活動によるもの
在留資格 該当例
特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等
就労が認められない在留資格（注２）
在留資格 該当例
文化活動 日本文化の研究者等
短期滞在 観光客、会議参加者等
留学 大学、専門学校、日本語学校等の学生
研修 研修生
家族滞在 就労資格等で在留する外国人の配偶者、子
（注２）資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。
出典：出⼊国在留管理庁HP
代表的な在留資格
特定技能
仕事： 該当分野の業務
期間： 1号は5年、2号は長期可能
技能実習
仕事： 該当分野の業務
期間： 1号は1年、2号2年、3号2年
技術・人文知識・国際業務
仕事： 大学の学部と関連がある業務
期間： 長期可能
永住者・定住者
仕事： 制限なし
期間： 制限なし
留学
仕事： 制限なし
期間： 原則週28時間
※資格外活動許可が必要
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入社までのフロー
特定技能外国人が現場で働き始めるまでのステップです。
募集
面接
内定
VISA申請
審査期間
約3ヶ月
入社
補足事項
  • 内定から入社までの期間は約４ヶ月です。(ミャンマーは約６ヶ月)
  • 内定が決まるまで⼀切費用はかかりません。
  • 支援計画、必要申請書類は行政書士が全てサポート。
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